自然現象によって被災することは今後も避けることが困難である。過去の例をたどると十分に備えがあれば損害をより小さくすることが可能であると考えられる。問題として災害に関して現実的な想定が広く国民に定着していないこと。活用可能な備蓄が不十分であること。問題解決の知識や技術が備わっていないこと。その他の起こりうる問題を提起し解決することの必要性を理解し知らしめ、対策することが日本防災の課題である。
防災活動をより身近に手軽に正確に行えるようにすることができれば、課題解決に貢献することができると結論することができる。それぞれの地域の特性に沿った専門家を配置すること。各家庭に備蓄することができない無停電電源装置や医療器具、食料や飲料をまとめて管理運用すること。これらの設備を移動可能なコンテナに収めること。ドローンによる探索や物資の搬送環境の構築。前記のことその他対策を実現するには多くの方の理解と協力が不可欠である。ＮＰＯ法人として活動すれば実現可能であるというのが設立の趣旨である。
備蓄品が住居の外にあることで速やかに非難可能であること、止血帯バールチェーンブロックなど現場に必要なものがあること。コミュニティーの形成や技術の習得。空き家スペースの活用、エネルギーの有効活用、停電時の通信設備の維持、コンテナごと移動できることで周辺地域からの救援を迅速に行えるなど多くの効果が期待できる。神奈川県横浜市を中心に特定非営利活動団体として活動を広げていく。